韓国日本大使館が建築許可取り消し!反応しない理由は?閉鎖や国交断絶?

2019年4月10日に建て替えが予定されていたソウルの在韓国日本大使館建築許可が取り消されたことが判明しました。ソウルの区庁関係者は「大使館側に着工するよう求めていたが、反応がなかった」として2019年3月4日時点で建築許可を取り消したようです。

 

2015年に隣接するビルにオフィスを移転し、老朽化していた日本大使館の建て替えを行っていたみたいですが、どうやら4年前に建築許可を出していたようですが、それを取り消したみたいですね。

 

このニュースは韓国側が報道したものですが、なぜ日本が「反応しなかった」のか気になりますよね。韓国側の報道では「(大使館前の慰安婦を象徴する)少女像問題などで不満表明か」と報道していますが本当のところはどうなのでしょう。

 

そこで今回は、建て替えが予定されていたソウルの在韓国日本大使館の建築許可取り消しのきっかけとなった、ソウル区庁の要請に反応しなかった理由と、世間で騒がれている韓国からの日本大使館撤退や国交断絶の可能性について調べていきたいと思います。

韓国日本大使館が建築許可取り消し!反応しない理由は?閉鎖や国交断絶?

2019年4月10日に建て替えが予定されていたソウルの在韓国日本大使館建築許可が取り消されたことが判明しました。ソウルの区庁関係者は「大使館側に着工するよう求めていたが、反応がなかった」として2019年3月4日時点で建築許可を取り消したようです。

 

普通なら、早く老朽化した建物を新たに作り直して、仮オフィスではなく堂々と日本大使館を利用したいはず。ここで日本大使館からの反応がなかったというのには疑問が残りますよね。

 

では、どうして日本大使館が韓国ソウル区庁の要請に対して反応しなかったのか、理由を検討していきたいと思います。

韓国日本大使館が建築許可取り消し!反応しない理由は?

日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像

 

2019年3月4日に韓国ソウル区庁は、4年前の2015年にすでに出していた在韓国日本大使館の建築許可を取り消しました。許可を取り消したのも、2月末の事前面談で日本大使館側が反応を示さなかったため規則通り許可を取り消したようです。

 

韓国側の言い分では

「(大使館前の慰安婦を象徴する)少女像問題などで不満表明か」

としています。どうやら日本大使館の敷地前に、日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像が設置されており、毎週水曜日慰安婦問題解決のデモが開かれているようです。

 

確かに、目の前に見せつけるかのように日本軍慰安婦象徴の少女像があったり、デモが行われたりするのは全く気分のいいことじゃありませんよね。ただそれだけの理由で工事に着工しなかったのは理由不足な気がしますよね。

 

これを受けて日本大使館関係者は

「(工事については)さまざまな事情を考慮し、検討、調整していく」

「本国の事情により着工ができない」

と発言しています。さまざまな事情・本国の事情とは何なのだろうか、それが上記の日本軍慰安婦象徴の少女像の件なのか、非常に抽象的ではぐらかされている感じが否めないですね。

 

しかし、日本大使館側も韓国側が言った「規則」というものを認知していたはず。これを知りながら建て替え計画を進めなかったというのはなんだか「このときまで待っていた」ような対応に見えなくもないですよね。

 

そこにみえてくる予測は日本大使館の閉鎖・日本と韓国の国交断絶ということでしょうか。次に、日本大使館の閉鎖や国交断絶の可能性について見ていきましょう。

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韓国日本大使館が建築許可取り消し!閉鎖や国交断絶?

在韓国日本大使館の建て替え許可取り消しで見えてきた、日本大使館の閉鎖や韓国との国交断絶半世紀以上友好関係を結び、一時は「韓流ブーム」とよばれるカルチャーの流入があるなどなかなか切っても切れない関係だと思うのですが、果たして現実に起こりうるものなのでしょうか?

大使館とは:

国交が成立している外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所。

日本大使館で行われている仕事が

●相手国の政府との話し合いや連絡を行う。
●その国の政治・経済などの情報を集め、分析する。
●その国の発展を支援するために開発協力を行う。
●日本を知ってもらうための文化交流を企画したり、広報活動をする。
●その国の人が日本へ行くとき、必要な査証(ビザ)を発給する。
●事件や自然災害が発生したとき、観光や留学、仕事でその国にいる日本人の安否確認をしたり、被害にあった人を助けるための活動を行う。
というものになっています。大使館がその国における「日本政府の代表機関」と呼ばれる所以がわかる仕事内容ですね。仮に日本大使館がなくなれば、上記のことが一切なくなることを意味します。
 
 
つまり、日本企業の韓国への進出韓国旅行などが一切できなくなるということです。
 
 
韓国に進出している日本企業は393社あると言われていますし、そのすべてが韓国から撤退することは韓国にとって痛手だと思いますし、日本企業にとってみても痛手なのではないかなと思います。
 
 
また、韓国は人気の旅行地。日本から二時間で行ける手軽さや韓国のグループは日本でも今なおかなり人気で、その全てがなくなっていくことは想像し難いですね。
 
 
ボクの中での結論になってしまいますが、流石に日本大使館の閉鎖や国交断絶はありえないと思います。日本大使館側も「今後調節する」と言っていますし、どうにか存続していくのではないでしょうか?
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まとめ

今回は2019年4月10日に建て替えが予定されていたソウルの在韓国日本大使館の建築許可が取り消された件で、日本大使館側が反応しなかった理由について調べてみました。

実際日本大使館側がこの件について具体的に回答していないので、はっきりとしたことが言えないのですが、やはり日本軍慰安婦象徴の少女像や慰安婦問題解決デモなどによる韓国側の態度に対しての日本の不満を見せる対応、がしっくりくるような気がします。

日本大使館閉鎖や国交断絶というのはあまり現実的ではないように感じますね。

いずれにしても、これからの続報を待つばかりになりますね。どうかうまく大使館の建て替えが行われることを祈っております。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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